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1. 青森県議会 1997-07-01
   郵政事業分割・民営化に反対する意見書 開催日: 1997-07-01

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　郵政事業分割・民営化に反対する意見書 　郵政事業は、山間へき地を含め全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便事業、貯金・保険事業のみならず、年金支払い等の窓口サービスなど、国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、国民生活の安全と福祉の増進に大きく寄与している。 　しかし、行財政改革の議論の中で郵政事業の民営化への動きがあり、これが実行されると、そのサービスは、大都市など採算を重視した収益性の高い都市部に集中し、不採算地域においては、サービスの低下のみならず料金の値上げも懸念される。また、郵貯・簡保資金は、財政投融資を通じ社会資本の整備に極めて大きく貢献してきたが、これも民営化により公的資金としての活用が困難になる。 　さらに、郵便局が地方、特に山間へき地にとっての文化的なセンターの役割を担っていることも広く知られております。このような伝統ある郵便ネットワークはまさに国民の貴重な財産と言えます。このネットワークを維持するためにはあまねく公平に確実なサービスを提供する国営非営利・独立採算の郵政事業は必要である。 　よって、国においては、郵政事業がこれまで果たしてきた役割を考慮し、今後とも現行の国営非営利の経営形態を堅持し、事業の民営化に向けた取り組みを行わないよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　平成９年７月１日 （第210回定例会・発議第４号・議員全員提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...